Newsletter
  • 2022年4月号

    新型コロナウイルス・オミクロン株への水際対策強化措置が緩和され、ついに技能実習生についても新規入国が解禁されました。今月号は同緩和措置の骨子、申請手続きについてとりまとめました。弊センターの経験豊富な行政書士がこれらの代行業務を承ります(料金は1万円)。

  • 2022年3月号

    建設業は業界の成り立ちやその業務の性質から労働関係法令が適用除外です。しかし、適用除外であっても、技能実習生の労務管理は関係労働法令に「準拠」することが指導されていることから、建設業の技能実習生の労働時間管理は一筋縄ではいかない現実があります。天候不順の場合はどうなるの?

  • 2022年2月号

    原則として、監理団体に1年に1度、実習実施者に3年に1度の頻度で実施し、技能実習が適正に運用されていることを確認するOTITによる実地検査は、どのように理解をして、どのような考え方で対応すれば良いのでしょうか。OTIT実地検査について、監理団体・実習実施者の参考となる情報を紹介します。

  • 2022年1月号

    オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、昨年11月30日より、外国人の新規入国を停止する措置がとられています。外国人の新規入国停止措置がとられていることから、在留資格認定証明書の有効期間の更なる延長措置が講じられることとなりました。

  • 2021年12月号

    監理団体の皆さんは、どのような場面で困ったなと感じますか。今月号は、「JITCOの賛助会員のメリットとデメリット」について記事にしましたので、ご参考ください。

  • 2021年11月号

    令和3年11月5日に水際対策強化に係る新たな措置(19)(以下「新たな措置」という。)が発表されました。11月8日以降は、水際対策が緩和されて、外国人の新規入国制限の見直しが行われて、技能実習生についても新規入国が可能となりました。今回は、その概要についてご紹介いたします。

  • 2021年10月号

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外から新規に技能実習生を受け入れるにあたり、入国時期が遅れている外国人に配慮して、在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じられています。

  • 2021年9月号

    「労働力を入れたつもりが、やって来たのは人間だった」という言葉があります。日本に文化があるように技能実習生の母国にも文化があり、それを理解することで円滑なコミュニケーションを成り立たせることができます。各 15 分間の動画ですので、是非お気軽にご覧ください(→こちら)。

  • 2021年8月号

    少し重いテーマですが、制度運用する上で避けて通れない失踪について考察しています。「失踪 0」は不可能ではない?その重要な 3 つのヒントをお伝えします。

  • 2021年7月号

    在留期間の上限が5年に伸びたこと等を踏まえ、脱退一時金の支給上限年数が、現行の3年(36月)から5年(60月)に引き上げられました。表やイメージ図を用いて分かりやすく説明しています。

  • 2021年6月号

    弊センターは、技能実習に加えて特定技能も扱う専門機関です。貴監理団体と契約している実習実施者の下で働いている技能実習生で、技能実習 2 号を良好に修了した者若しくは技能実習 3 号を修了した者が特定技能への移行を希望する場合の入管申請手続き等は弊センターへ!

  • 2021年5月号

    弊センターは、優良な実習実施者及び優良な監理団体の認定の手続きを支援しています。優良な監理団体の認定については項目・配点が異なりますので、詳細は弊センターにご相談ください。

  • 2021年4月号

    新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、不要不急の外出の自粛について政府から協力要請がなされているため、Zoomを使用したリモート監査により外部監査を実施しました。

  • 2021年3月号

    弊センターの業務は、昨今の情勢からオンライン化を推進しています。直近で開催した「技能実習制度オンラインセミナー」について報告します。

  • 2021年2月号

    平成31年4月から運用が開始された建設キャリアアップシステムについて、技能実習との関係を含め、次のとおり紹介します。また、今月号のコラムでは技能実習職種の相違について、取り上げています。

  • 2021年1月号

    技能実習計画認定や入管手続きに詳しい当センターの行政書士、社労士等の専門家が選んだ、監理団体の皆様に是非とも知ってもらいたい重大ニュースをご紹介いたします。

  • 2020年12月号

    我が国と相手国、地域との間での双方向の往来再開のため、主に技能実習生など長期滞在者を対象としたスキーム「レジデンストラック」が運用されていますが、更に、10月1日よりは全ての国、地域からの外国人の入国が可能となっています。

  • 2020年11月号

    2019年度の国籍・地域別の計画認定件数は、第1位 ベトナム、第2位 中国は2018年度と同様ですが、第3位にフィリピンに代わってインドネシアが、また、第5位にタイに代わってミャンマーが入りました。

  • 2020年10月号

    会社に雇われる技能実習生は厚生年金に加入することになります。従業員が常時5人以上いる個人事業主(農林漁業およびサービス業を除く)に雇われる技能実習生についても同様です。それ以外の個人事業主に雇われる技能実習生は国民年金に加入することになります。

  • 2020年9月臨時号

    日々情報がアップデートされているため、今回は臨時号を発行して最新情報を提供いたします。

  • 2020年9月号

    2017年11月に技能実習法が施行されましたが、法務省(出入国在留管理庁)と厚生労働省は、同法等への不正行為を行った監理団体、実習実施者に対する処分をおこなっています。

  • 2020年8月号

    厚生労働省の6月23日付報道発表に監理団体の改善命令・許可取消し及び技能実習計画の認定取消しについての情報が掲載されています。実名入りで発表されていますが、処分の内容を整理してご紹介いたします。

  • 2020年7月号

    新型コロナウイルス感染症拡大を受けて出入国在留管理庁は新たな取扱い、特例等を採っており、法務省のホームページに関係する情報が掲載されております。

  • 2020年4月号

    緊急事態宣言が発令された以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。この状況を受けて、法務省のホームページに、新型コロナウイルス感染症に関する情報が掲載されています。

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Information
組織名
技能実習適正化支援センター
所在地
248-0023 
神奈川県 鎌倉市 極楽寺1-6-29
江ノ島電鉄線極楽寺駅より徒歩7分
代表
渡邉 奉勝
設立
2017年9月26日
事業内容
外国人技能実習制度に係る手続など全般
連絡先
Mobile : 090-4710-3790
Tel : 045-8787-290
Fax : 045-8787-290
E-mail : info@titsc.org ※クリックやタップでお使いのメーラーが立ち上がります。
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