11月30日、標記有識者会議が法務大臣に提出した最終報告書について、皆様にとって関心の深い監理団体と受入れ機関（受入れ企業）に直接関係する提言内容に絞って抽出し、とりまとめました。

「新たな制度の概要／たたき台提言に対する各界の反応／気付きの点、今後の議論の関心事項」をまとめました。TITSCは、最終報告書がどのようなものとなり関連法令の改正等となって結実するのか注視し、新たな制度創設に対する皆さまの円滑な移行を支援します。

令和4年度の受入形態別・事由別技能実習実施困難時届出件数が発表されました。団体監理型の数字は、実習生都合による件数は合計で39,656件、その内「行方不明」は9,022件にのぼります。

ある人に仕事の相談をしました。すると「困難な状況に置かれる実習生の写真と、笑顔でいる実習生の写真を机に並べて置いてください」と言われました。2つの写真を見比べると、そこから伺える実習生の声なき言葉は明らかでした。

「技能実習制度運用要領」が、令和5年4月1日に改正されました。今回の改正は89箇所と多岐に及びますが、なかでも監理団体の皆様にいま一度留意していただきたい主要な改正ポイントをご紹介いたします。

世間一般の技能実習制度に対するイメージは、どうしたら良くなるでしょうか。それは結局、世間の人が実際に技能実習生と会って話す機会を増やすことだと思います。制度のイメージが少しでも現実に近づくことを願っています。弊センターは、このようなバランスある視点で事業を展開しています。賛同してくださる監理団体は、お気軽にご連絡をお願いします。

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告書において、技能実習の新たな制度から特定技能制度への移行を円滑なものとすべきことが指摘されています。制度面に関心が集中している中で、今回は主に特定技能への在留申請手続面の観点から、述べてみたいと思います。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（座長：田中JICA理事長）は、4月28日に中間報告書を公表し、5月11日に同報告書が田中座長より斎藤法務大臣に提出されました。技能実習制度の廃止も視野に入れての報告書であり、各紙も大きく報じています。

日本国内に限れば、人口減少に伴って、物・サービスに対する需要が減り、売上が低下し、経済が停滞することに繋がります。我々外国人技能実習制度に係わる人間としては、「実習生にとって、日本は、安心して妊娠、育児ができる社会であり、かつ安心して働ける場所であることを心から実感して貰えるようにすること」、「実習生が一旦母国に帰っても再度来日し、特定技能労働者更には定住者として、日本で働いて貰えるようにすること」を目指して、官民一体となり「外国人労働者の働く環境を整える」ことが肝要だと考えます。

このところ、在留資格「特定活動」が散見されるようになりました。例えば、「特定技能1号への移行準備のための特定活動」です。技能実習2号又は3号を修了した実習生が、特定技能1号でさらに日本に居続けるかどうかは本人にとっては思案どころに違いありませんが、悩んでいるうちに在留期間満了間際になってしまい、おっとり刀で「特定技能1号」に移行したいと決めても、その準備に時間的余裕がない場合が多いです。

技能実習生に法律うんぬんかんぬんと話してみたところで、その重要性や話を理解できない場合があることに配慮する必要があります。技能実習生は、選抜を通った選ばれし人たちですので、基本的には理解が早く、頭の良さに驚かされることの方が多いです。他方、自分が技能実習生と同じ年齢の頃にどうだったかを考えてみると、教え方には工夫が必要です。

最近、トヨタ自動車の新入社員入社式の動画を観る機会がありました。社長である豊田章男氏のメッセージは、リーダーに相応しく熱く心に響くものでした。新入社員のやる気スイッチを ON にするのに十分の内容だったと思います。この「やる気スイッチ」が ON になっているか否かで、仕事の成果に大きな違いが生まれます。それは技能実習生にとっても同じです。

特定技能制度の現状について、直近の特定技能1号在留外国人数及び2022年の制度・運用面等の主要な動きを次のとおり取りまとめました。総数は87,471名（前年同期比5.8万人増）。国籍・地域別では、ベトナムが60.3％で最大の送出し国となっています。

円安が進行しています。対年初比で米ドルに対し約25％の減価です。かかる状況の中、「悪い円安 良い円安」といった円安の功罪を問う記事も散見されるようになりました。日本で生活している外国人労働者、技能実習生も大きな影響を受けています。

外国人技能実習生の途中帰国。技能実習1 号と2号を合わせた3年間の8割を満たさずに帰国する実習生は、途中帰国の扱いとなります。実習生の途中帰国者は、意外に多いです。実習生は様々な理由で帰国します。

ベトナム人技能実習生を題材とした映画「海辺の彼女たち」。この映画は、ミニシアター系で上映される映画で 2021 年 5 月 1 日に封切られました。この映画を観た弊センターのスタッフが感想を報告してくれましたので、ご紹介します。

日本の技能実習制度はグローバルな観点からみてユニークな制度ですが、他の先進国では制度設計ができにくい特徴があり、それが日本の強み・理念に起因するものであることを説明したいと思います。

少し今の生活を振り返ってみてください。今朝食べたものは何だったか、今日着ているものは何か、今使っている機械は日本製か。今や私たちが日常生活で食べる食材、着る衣類、使う日本製の機械ほぼすべてにおいて、間違いなく技能実習生が製造に携わっています。日本人の生活は技能実習生の生産力なくして成り立たなくなっています。

監理団体が成長し、自ら問題を解決する能力を備えること＝独り立ち。監理団体の中には、外国人研修・技能実習制度に長く携わり、制度を所管する行政機関よりも制度の実態に精通する人がたくさんいます。技能実習制度で「飯を食っている」関係者は、ざっくり見積もっても5万人は下らないはずです。

技能実習生は、大きな夢と希望を抱いて来日します。しかし、不幸にして実習期間中に自ら命を絶つ人もいます。20代～30代の未来ある若い世代が追い込まれて自ら命を絶つまで苦しまなければならない理由は何なのでしょうか。実習生の抱える問題を解決しようとまで気負わなくても、実習生の悩みを少しでも理解できれば、良い方向に変わるかもしれません。

新型コロナウイルス・オミクロン株への水際対策強化措置が緩和され、ついに技能実習生についても新規入国が解禁されました。今月号は同緩和措置の骨子、申請手続きについてとりまとめました。弊センターの経験豊富な行政書士がこれらの代行業務を承ります（料金は１万円）。

建設業は業界の成り立ちやその業務の性質から労働関係法令が適用除外です。しかし、適用除外であっても、技能実習生の労務管理は関係労働法令に「準拠」することが指導されていることから、建設業の技能実習生の労働時間管理は一筋縄ではいかない現実があります。天候不順の場合はどうなるの？

原則として、監理団体に1年に1度、実習実施者に3年に1度の頻度で実施し、技能実習が適正に運用されていることを確認するOTITによる実地検査は、どのように理解をして、どのような考え方で対応すれば良いのでしょうか。OTIT実地検査について、監理団体・実習実施者の参考となる情報を紹介します。

オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、昨年11月30日より、外国人の新規入国を停止する措置がとられています。外国人の新規入国停止措置がとられていることから、在留資格認定証明書の有効期間の更なる延長措置が講じられることとなりました。

監理団体の皆さんは、どのような場面で困ったなと感じますか。今月号は、「JITCOの賛助会員のメリットとデメリット」について記事にしましたので、ご参考ください。

令和3年11月5日に水際対策強化に係る新たな措置（19）（以下「新たな措置」という。）が発表されました。11月８日以降は、水際対策が緩和されて、外国人の新規入国制限の見直しが行われて、技能実習生についても新規入国が可能となりました。今回は、その概要についてご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外から新規に技能実習生を受け入れるにあたり、入国時期が遅れている外国人に配慮して、在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じられています。

「労働力を入れたつもりが、やって来たのは人間だった」という言葉があります。日本に文化があるように技能実習生の母国にも文化があり、それを理解することで円滑なコミュニケーションを成り立たせることができます。各 15 分間の動画ですので、是非お気軽にご覧ください（→こちら）。

少し重いテーマですが、制度運用する上で避けて通れない失踪について考察しています。｢失踪 0｣は不可能ではない？その重要な 3 つのヒントをお伝えします。

在留期間の上限が５年に伸びたこと等を踏まえ、脱退一時金の支給上限年数が、現行の３年（36月）から５年（60月）に引き上げられました。表やイメージ図を用いて分かりやすく説明しています。

弊センターは、技能実習に加えて特定技能も扱う専門機関です。貴監理団体と契約している実習実施者の下で働いている技能実習生で、技能実習 2 号を良好に修了した者若しくは技能実習 3 号を修了した者が特定技能への移行を希望する場合の入管申請手続き等は弊センターへ！

弊センターは、優良な実習実施者及び優良な監理団体の認定の手続きを支援しています。優良な監理団体の認定については項目・配点が異なりますので、詳細は弊センターにご相談ください。

新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、不要不急の外出の自粛について政府から協力要請がなされているため、Zoomを使用したリモート監査により外部監査を実施しました。

弊センターの業務は、昨今の情勢からオンライン化を推進しています。直近で開催した「技能実習制度オンラインセミナー」について報告します。

平成31年4月から運用が開始された建設キャリアアップシステムについて、技能実習との関係を含め、次のとおり紹介します。また、今月号のコラムでは技能実習職種の相違について、取り上げています。

技能実習計画認定や入管手続きに詳しい当センターの行政書士、社労士等の専門家が選んだ、監理団体の皆様に是非とも知ってもらいたい重大ニュースをご紹介いたします。

我が国と相手国、地域との間での双方向の往来再開のため、主に技能実習生など長期滞在者を対象としたスキーム「レジデンストラック」が運用されていますが、更に、１０月１日よりは全ての国、地域からの外国人の入国が可能となっています。

2019年度の国籍・地域別の計画認定件数は、第１位 ベトナム、第２位 中国は2018年度と同様ですが、第3位にフィリピンに代わってインドネシアが、また、第５位にタイに代わってミャンマーが入りました。

会社に雇われる技能実習生は厚生年金に加入することになります。従業員が常時５人以上いる個人事業主（農林漁業およびサービス業を除く）に雇われる技能実習生についても同様です。それ以外の個人事業主に雇われる技能実習生は国民年金に加入することになります。

日々情報がアップデートされているため、今回は臨時号を発行して最新情報を提供いたします。

２０１７年１１月に技能実習法が施行されましたが、法務省（出入国在留管理庁）と厚生労働省は、同法等への不正行為を行った監理団体、実習実施者に対する処分をおこなっています。

厚生労働省の6月23日付報道発表に監理団体の改善命令・許可取消し及び技能実習計画の認定取消しについての情報が掲載されています。実名入りで発表されていますが、処分の内容を整理してご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて出入国在留管理庁は新たな取扱い、特例等を採っており、法務省のホームページに関係する情報が掲載されております。

緊急事態宣言が発令された以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況です。この状況を受けて、法務省のホームページに、新型コロナウイルス感染症に関する情報が掲載されています。