技能実習適正化
支援センター

日本国内に限れば、人口減少に伴って、物・サービスに対する需要が減り、売上が低下し、経済が停滞することに繋がります。我々外国人技能実習制度に係わる人間としては、「実習生にとって、日本は、安心して妊娠、育児ができる社会であり、かつ安心して働ける場所であることを心から実感して貰えるようにすること」、「実習生が一旦母国に帰っても再度来日し、特定技能労働者更には定住者として、日本で働いて貰えるようにすること」を目指して、官民一体となり「外国人労働者の働く環境を整える」ことが肝要だと考えます。

このところ、在留資格「特定活動」が散見されるようになりました。例えば、「特定技能1号への移行準備のための特定活動」です。技能実習2号又は3号を修了した実習生が、特定技能1号でさらに日本に居続けるかどうかは本人にとっては思案どころに違いありませんが、悩んでいるうちに在留期間満了間際になってしまい、おっとり刀で「特定技能1号」に移行したいと決めても、その準備に時間的余裕がない場合が多いです。

技能実習生に対する法的保護講習の実施には、コツがあります。まず、技能実習生が場合によって法律うんぬんかんぬんと話してみたところで、その重要性や話を理解できない場合があることに配慮する必要があります。技能実習生は、選抜を通った選ばれし人たちですので、基本的には理解が早く、頭の良さに驚かされることの方が多いです。他方、自分が技能実習生と同じ年齢の頃にどうだったかを考えてみると、教え方には工夫が必要です。