地方入管局へ取次ができる
全国ネットワークです

国家資格を持った行政書士・社労士の集まりなので 安心・安全
書類を作成し、申請まで行うことを国から許された国家資格の行政書士にしか、技能実習関係の書類作成を担える先は実質的にありません。法律に沿って活動する行政書士・社労士の外国人技能実習制度への関与が強まれば制度は適正化しますし、悪質業者の排除も可能です。
これまでの経験から不正行為認定を受ける機関のほとんどは、悪意を持っていません。つまり知らずに不正行為をしているというのが現状です。技能実習適正化支援センターは、そういった不作為がないよう制度の周知に努めています。
監理団体にとって書類作成の負担もさることながら、入管申請が原則として出頭(郵送申請が不可)になっていることが大きなハードルです。全国的に受け入れられている技能実習生の居住地を管轄する各地方出入国在留管理局に出向くことが交通費などを考えると現実的でないからです。
技能実習適正化支援センターは、行政書士の全国ネットワークを活用した体制を整え、監理団体などの申請手続きを支援します。
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しっかりサポート! 各種相談
技能実習制度を知らずに対応すると、思わぬ落とし穴に落ちかねません。
新法では罰則が強化され、懲役・罰金が設けられました。これまで以上に、適正な運営をする必要があり、そのために技能実習制度に携わって10年以上の私たち行政書士・社労士の力をお貸しします。 -
不備のないように 書類作成代行
出入国在留管理庁、外国人技能実習機構、労働局、労働基準監督書、都道府県、警察宛ての重要書類に限らず、定款、総会議事録作成など組織運営に必要な資料もたくさんあります。
私たち申請取次行政書士は社労士と連携して、書類を迅速かつ正確に作成し、皆さまの事業促進を力強くサポートします。

専門家による 法的保護講習の実施
法的保護講習は行政書士・社労士などの専門家が行うことになっています。
私たちは制度に詳しい行政書士・社労士として技能実習生に教えなければならないいずれの法律にも深く精通しています。
外国語の堪能な講師を派遣し、技能実習生が正確に楽しく学べる、効率的な法的保護講習の実施をお手伝いします。
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2022年6月13日行方不明の実習生が見つかりました
行方不明になってから約1ヶ月後。東京のアパートに身を寄せていることを突き止めました。事故など大事に至らなくて良かったですが、実習生の本心は未だに分からずじまい。悪くない給料と恵まれた環境から逃げ出した代償は小さくないはずです。
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2022年5月25日法的保護講習を実施しました
徐々に新規入国が再開されていることを法的保護講習の依頼数から感じます。漁業職種の実習生への法的保護講習は、船員法など普段馴染みがない内容が多いです。7人の優秀なインドネシアの実習生に、知っておくべき関係法令を伝えました。
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2022年4月9日2つのチラシを新規作成
新たに2つのチラシを作成しました。一つ目は、TITSCの料金のコストパフォーマンスの高さを説明したチラシです。二つ目は、弊センターの職員によるウクライナ支援のチラシです。ダウンロードは下記から。
■料金比較
■ウクライナ支援

- 行政書士
- 外交官として渉外関係法、行政書士として国内法(入管法・労働法を含む)の知識経験豊富
- 欧米・アジア勤務により、海外事情、国際文化交流に精通
- 長年、人づくり、経済協力に従事し、途上国の人材育成に携わる
- アジア・アフリカ法律諮問機関(本部ニューデリー)元事務次長
- 組織名
- 技能実習適正化支援センター
- 所在地
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〒248-0023
神奈川県 鎌倉市 極楽寺1-6-29
江ノ島電鉄線極楽寺駅より徒歩7分 - 代表
- 渡邉 奉勝
- 設立
- 2017年9月26日
- 事業内容
- 外国人技能実習制度に係る手続など全般
- 連絡先
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Mobile : 090-4710-3790
Tel : 045-8787-290
Fax : 045-8787-290
E-mail : info@titsc.org ※クリックやタップでお使いのメーラーが立ち上がります。