技能実習の 「困った・・・」 を解決しよう!

技能実習適正化
支援センター

技能実習制度に詳しい行政書士の集まり

Message

2017年11月から技能実習法が施行されました。
技能実習法は、優良機関を認定することで特典を与えるとともに、
不正行為を行う機関を排除していくことを規定しています。
そして基本的に審査は書類で行われます。新法施行によりこれまでから大幅に手続が変更され、申請書類の数も増えました。
これまで以上に迅速に正確に書類を作成し、全体像を把握した上で管理していくことが求められています。

技能実習の目的は、技術、技能、知識等の移転です。
監理団体の抱える書類作成、申請手続などの膨大な事務を軽減し、受け入れ機関は本来業務に集中できるよう
技能実習適正化支援センターは書類作成、相談対応など
技能実習に係ること全てに精通する外国人技能実習制度を取扱う専門機関です。

About us

国家資格を持った行政書士・社労士の集まりなので 安心・安全

書類を作成し、申請まで行うことを国から許された国家資格の行政書士にしか、技能実習関係の書類作成を担える先は実質的にありません。法律に沿って活動する行政書士・社労士の外国人技能実習制度への関与が強まれば制度は適正化しますし、悪質業者の排除も可能です。
これまでの経験から不正行為認定を受ける機関のほとんどは、悪意を持っていません。つまり知らずに不正行為をしているというのが現状です。技能実習適正化支援センターは、そういった不作為がないよう制度の周知に努めています。
監理団体にとって書類作成の負担もさることながら、入管申請が原則として出頭(郵送申請が不可)になっていることが大きなハードルです。全国的に受け入れられている技能実習生の居住地を管轄する各地方出入国在留管理局に出向くことが交通費などを考えると現実的でないからです。
技能実習適正化支援センターは、行政書士の全国ネットワークを活用した体制を整え、監理団体などの申請手続きを支援します。

  • しっかりサポート! 各種相談

    技能実習制度を知らずに対応すると、思わぬ落とし穴に落ちかねません。
    新法では罰則が強化され、懲役・罰金が設けられました。これまで以上に、適正な運営をする必要があり、そのために技能実習制度に携わって10年以上の私たち行政書士・社労士の力をお貸しします。

  • 不備のないように 書類作成代行

    出入国在留管理庁、外国人技能実習機構、労働局、労働基準監督書、都道府県、警察宛ての重要書類に限らず、定款、総会議事録作成など組織運営に必要な資料もたくさんあります。
    私たち申請取次行政書士は社労士と連携して、書類を迅速かつ正確に作成し、皆さまの事業促進を力強くサポートします。

専門家による 法的保護講習の実施

法的保護講習は行政書士・社労士などの専門家が行うことになっています。
私たちは制度に詳しい行政書士・社労士として技能実習生に教えなければならないいずれの法律にも深く精通しています。
外国語の堪能な講師を派遣し、技能実習生が正確に楽しく学べる、効率的な法的保護講習の実施をお手伝いします。

Project
  • チラシ
    2022年4月9日
    2つのチラシを新規作成

    新たに2つのチラシを作成しました。一つ目は、TITSCの料金のコストパフォーマンスの高さを説明したチラシです。二つ目は、弊センターの職員によるウクライナ支援のチラシです。ダウンロードは下記から。
    ■料金比較
    ■ウクライナ支援       

  • バングラデシュ
    2022年3月6日
    バングラデシュ大使館の許可

    バングラデシュから技能実習生を受け入れるには、在京バングラデシュ大使館の許可が求められます。バングラデシュからの受け入れを考える監理団体に対し、受入れ準備の手続き支援をしました。他にミャンマー、インドネシアにも通常とは別の手続きがあり、弊センターにて承ります。       

  • コンサル契約
    2022年2月17日
    コンサル契約先の各種手数料は2割引き!

    月3万円(税別)のコンサル契約を結べば、弊センターが技能実習制度に関するあらゆることに対して包括的に支援します。全体を網羅的に管理することができるコンサル契約は、新規設立の監理団体に特にオススメです。

>>過去のプロジェクト
Newsletter
  • 2022年4月号

    新型コロナウイルス・オミクロン株への水際対策強化措置が緩和され、ついに技能実習生についても新規入国が解禁されました。今月号は同緩和措置の骨子、申請手続きについてとりまとめました。弊センターの経験豊富な行政書士がこれらの代行業務を承ります(料金は1万円)。

  • 2022年3月号

    建設業は業界の成り立ちやその業務の性質から労働関係法令が適用除外です。しかし、適用除外であっても、技能実習生の労務管理は関係労働法令に「準拠」することが指導されていることから、建設業の技能実習生の労働時間管理は一筋縄ではいかない現実があります。天候不順の場合はどうなるの?

  • 2022年2月号

    原則として、監理団体に1年に1度、実習実施者に3年に1度の頻度で実施し、技能実習が適正に運用されていることを確認するOTITによる実地検査は、どのように理解をして、どのような考え方で対応すれば良いのでしょうか。OTIT実地検査について、監理団体・実習実施者の参考となる情報を紹介します。

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代表
渡邉 奉勝 Motokatsu Watanabe
  • 行政書士
  • 外交官として渉外関係法、行政書士として国内法(入管法・労働法を含む)の知識経験豊富
  • 欧米・アジア勤務により、海外事情、国際文化交流に精通
  • 長年、人づくり、経済協力に従事し、途上国の人材育成に携わる
  • アジア・アフリカ法律諮問機関(本部ニューデリー)元事務次長
Information
組織名
技能実習適正化支援センター
所在地
248-0023 
神奈川県 鎌倉市 極楽寺1-6-29
江ノ島電鉄線極楽寺駅より徒歩7分
代表
渡邉 奉勝
設立
2017年9月26日
事業内容
外国人技能実習制度に係る手続など全般
連絡先
Mobile : 090-4710-3790
Tel : 045-8787-290
Fax : 045-8787-290
E-mail : info@titsc.org ※クリックやタップでお使いのメーラーが立ち上がります。
>>パンフレット   >>手数料一覧