技能実習の 「困った・・・」 を解決しよう!

技能実習適正化
支援センター

技能実習制度に詳しい行政書士の集まり

Message

2017年11月から技能実習法が施行されました。
技能実習法は、優良機関を認定することで特典を与えるとともに、
不正行為を行う機関を排除していくことを規定しています。
そして基本的に審査は書類で行われます。新法施行によりこれまでから大幅に手続が変更され、申請書類の数も増えました。
これまで以上に迅速に正確に書類を作成し、全体像を把握した上で管理していくことが求められています。

技能実習の目的は、技術、技能、知識等の移転です。
監理団体の抱える書類作成、申請手続などの膨大な事務を軽減し、受け入れ機関は本来業務に集中できるよう
技能実習適正化支援センターは書類作成、相談対応など
技能実習に係ること全てに精通する外国人技能実習制度を取扱う専門機関です。

About us

国家資格を持った行政書士・社労士の集まりなので 安心・安全

書類を作成し、申請まで行うことを国から許された国家資格の行政書士にしか、技能実習関係の書類作成を担える先は実質的にありません。法律に沿って活動する行政書士・社労士の外国人技能実習制度への関与が強まれば制度は適正化しますし、悪質業者の排除も可能です。
これまでの経験から不正行為認定を受ける機関のほとんどは、悪意を持っていません。つまり知らずに不正行為をしているというのが現状です。技能実習適正化支援センターは、そういった不作為がないよう制度の周知に努めています。
監理団体にとって書類作成の負担もさることながら、入管申請が原則として出頭(郵送申請が不可)になっていることが大きなハードルです。全国的に受け入れられている技能実習生の居住地を管轄する各地方出入国在留管理局に出向くことが交通費などを考えると現実的でないからです。
技能実習適正化支援センターは、行政書士の全国ネットワークを活用した体制を整え、監理団体などの申請手続きを支援します。

  • しっかりサポート! 各種相談

    技能実習制度を知らずに対応すると、思わぬ落とし穴に落ちかねません。
    新法では罰則が強化され、懲役・罰金が設けられました。これまで以上に、適正な運営をする必要があり、そのために技能実習制度に携わって10年以上の私たち行政書士・社労士の力をお貸しします。

  • 不備のないように 書類作成代行

    出入国在留管理庁、外国人技能実習機構、労働局、労働基準監督書、都道府県、警察宛ての重要書類に限らず、定款、総会議事録作成など組織運営に必要な資料もたくさんあります。
    私たち申請取次行政書士は社労士と連携して、書類を迅速かつ正確に作成し、皆さまの事業促進を力強くサポートします。

専門家による 法的保護講習の実施

法的保護講習は行政書士・社労士などの専門家が行うことになっています。
私たちは制度に詳しい行政書士・社労士として技能実習生に教えなければならないいずれの法律にも深く精通しています。
外国語の堪能な講師を派遣し、技能実習生が正確に楽しく学べる、効率的な法的保護講習の実施をお手伝いします。

Project
  • 監理団体を包括的に支援
    2023年4月17日
    監理団体を包括的に支援

    監理団体にとって人手が足りないことが最大の悩みです。TITSCは、書類作成や技能実習事業を整理して効率的に前進させることを中心として、全国の監理団体を包括的に支援しています。人件費と比較しても費用は高くなく、監理団体がスムーズに事業を推進できる体制を構築しています。       

  • 登録支援機関の設立支援
    2023年3月11日
    登録支援機関の設立支援

    特定技能の在留支援を行うことで費用を徴収したい場合は、登録支援機関としての登録申請を地方入管局宛てに行います。TITSCは、登録支援機関の設立支援が可能です。これまでに多くの相談を受けており、今月も1社急ぎの申請依頼がありました。通常、2か月で登録完了します。       

  • ミャンマー認定送出機関
    2023年2月13日
    ミャンマー認定送出機関との打合せ

    ミャンマー認定送出機関から日本での事業を拡大したいとの相談受け、品川駅で打合せをしました。一通りの状況を聞き、まず何をしたら良いかアクションの交通整理をしました。制度の全体を知る弊センターは、このような漠然とした相談にも対応可能です。       

>>過去のプロジェクト
Newsletter
  • 2023年4月号

    日本国内に限れば、人口減少に伴って、物・サービスに対する需要が減り、売上が低下し、経済が停滞することに繋がります。我々外国人技能実習制度に係わる人間としては、「実習生にとって、日本は、安心して妊娠、育児ができる社会であり、かつ安心して働ける場所であることを心から実感して貰えるようにすること」、「実習生が一旦母国に帰っても再度来日し、特定技能労働者更には定住者として、日本で働いて貰えるようにすること」を目指して、官民一体となり「外国人労働者の働く環境を整える」ことが肝要だと考えます。

  • 2023年3月号

    このところ、在留資格「特定活動」が散見されるようになりました。例えば、「特定技能1号への移行準備のための特定活動」です。技能実習2号又は3号を修了した実習生が、特定技能1号でさらに日本に居続けるかどうかは本人にとっては思案どころに違いありませんが、悩んでいるうちに在留期間満了間際になってしまい、おっとり刀で「特定技能1号」に移行したいと決めても、その準備に時間的余裕がない場合が多いです。

  • 2023年2月号

    技能実習生に対する法的保護講習の実施には、コツがあります。まず、技能実習生が場合によって法律うんぬんかんぬんと話してみたところで、その重要性や話を理解できない場合があることに配慮する必要があります。技能実習生は、選抜を通った選ばれし人たちですので、基本的には理解が早く、頭の良さに驚かされることの方が多いです。他方、自分が技能実習生と同じ年齢の頃にどうだったかを考えてみると、教え方には工夫が必要です。

>>過去のニュースレター

>>ニュースレターに配信登録する
代表
渡邉 奉勝 Motokatsu Watanabe
  • 行政書士
  • 外交官として渉外関係法、行政書士として国内法(入管法・労働法を含む)の知識経験豊富
  • 欧米・アジア勤務により、海外事情、国際文化交流に精通
  • 長年、人づくり、経済協力に従事し、途上国の人材育成に携わる
  • アジア・アフリカ法律諮問機関(本部ニューデリー)元事務次長
Information
組織名
技能実習適正化支援センター
所在地
248-0023 
神奈川県 鎌倉市 極楽寺1-6-29
江ノ島電鉄線極楽寺駅より徒歩7分
代表
渡邉 奉勝
設立
2017年9月26日
事業内容
外国人技能実習制度に係る手続など全般
連絡先
Mobile : 090-4710-3790
Tel : 045-8787-290
Fax : 045-8787-290
E-mail : info@titsc.org ※クリックやタップでお使いのメーラーが立ち上がります。
>>パンフレット   >>手数料一覧