「ミャンマー人緊急避難措置」を使って、特定活動への資格変更を行いました。ミャンマーにおいては、今なお事態の改善に向けた動きが見られないことから、在留ミャンマー人への柔軟な運用がされています。 　　　　　　

建設受入計画認定申請の許可が実習生の在留期限までに下りない場合、特定技能への資格変更ができません。そのため、やむを得ず特定活動に資格変更をして対応しました。建設受入計画認定申請の許可後に、特定活動から特定技能に資格変更をする予定です。 　　　　　　

インドネシアのP3MI（職業紹介事業者）から依頼を受け、日本に支店を設ける方法の種類と活動範囲や制限などの法律的アドバイスをしました。まずは、在京インドネシア大使館のアポスティーユを取得します。 　　　　　　

特定技能の外国人をミャンマーから受け入れたいと考える団体から相談を受けました。制度の概略をお伝えするとともに、どのようにして受入企業にアピールできるかなどについて話しました。宿泊施設などの準備は万端であるところ、まずは受入企業から依頼を受けることが先決であることを伝えました。 　　　　　　

TITSCは、技能実習を専門にしています。監理団体・送出機関の現実の運営には、様々な手続きがあります。技能実習の他にも、日本語教育支援や他の在留資格の申請などのご依頼に柔軟に対応しています。何かあれば、お気軽にご相談ください。 　　　　　　

TITSCニュースレターにgmailをご登録いただいている方について、セキュリティの関係で一部のニュースレターをお届けできていませんでした。この度、サーバー側に状況の確認をし問題を解消しました。今後もTITSCニュースレターは、様々な有益な情報を皆様にお届けします。 　　　　　　

特定技能の定期報告の作成・提出をしています。変更内容がある場合は併せて随時報告を行い、報告漏れがないよう最新の情報に更新します。関係行政機関への書類提出は専門家に任せ、業務の負担軽減を実現し、本当に必要な仕事に時間を使えるようにしましょう。 　　　　　　

人気の法的保護講習は、伝え方を工夫し実施しています。実習生の熱心な学びの姿勢に、こちらも身が引き締まる思いです。破格な法的保護講習からお試しいただき、弊センターのサービス利用を是非ご検討ください！ 　　　　　　

会社が外国法人の子会社になった後の雇用外国人の申請手続きを担当しました。大掛かりなものとなりましたが、在留期限前広の依頼と会社のフットワークの軽さに救われ、計画どおりに在留許可されました。 　　　　　　

監理団体にとって人手が足りないことが最大の悩みです。TITSCは、書類作成や技能実習事業を整理して効率的に前進させることを中心として、全国の監理団体を包括的に支援しています。人件費と比較しても費用は高くなく、監理団体がスムーズに事業を推進できる体制を構築しています。 　　　　　　

特定技能の在留支援を行うことで費用を徴収したい場合は、登録支援機関としての登録申請を地方入管局宛てに行います。TITSCは、登録支援機関の設立支援が可能です。これまでに多くの相談を受けており、今月も1社急ぎの申請依頼がありました。通常、2か月で登録完了します。 　　　　　　

ミャンマー認定送出機関から日本での事業を拡大したいとの相談受け、品川駅で打合せをしました。一通りの状況を聞き、まず何をしたら良いかアクションの交通整理をしました。制度の全体を知る弊センターは、このような漠然とした相談にも対応可能です。 　　　　　　

弊センターの法的保護講習は、2万円～（税・交通費別）と割安です。法的保護講習は、関係を広げていくためのスタートと認識しています。弊センターは、全国への取次の仕組みを有し、ワンストップで可能な入管や技能実習機構宛ての申請手続きが主たる業務となっています。 　　　　　　

今年も1年間大変お世話になりました。TITSCは、例年どおり年末年始休まず営業します。問題や心配は、年内にスッキリ解決しませんか。皆様からのお問合せ・ご予約をお待ちします。来年2023年も元旦から元気に営業します。良い1年の始まりはTITSCから！ 　　　　　　

日本語能力試験と技能試験に合格したミャンマー人がたくさんいます。彼らの多くは帰国技能実習生で、「特定技能」の在留資格で来日することを希望しています。中には、自動車の運転免許を持っている人もいます。ミャンマーの免許証から日本の運転免許証への切り替えが可能です。 　　　　　　

TITSCが設立支援をしたインドネシアの送出機関と日本語教育支援について打合せしました。現在、インドネシア人の日本語教師が担当する授業に、日本人の日本語教師がオンラインで授業に参加し、日本語教育の向上をサポートします。 　　　　　　

弊センターでは、あらゆる外国人材の入国の手続き支援が可能です。技能実習・特定技能をきっかけとしてお問合せいただくお客様の状況によっては、他の在留資格が適切の場合があり、外国人材についての総合的案内をしています。最近は、IT告示によるシステムエンジニアの入国の動きが活発です。 　　　　　　

特定技能の試験は日本国内の他、インドネシア、フィリピン、ネパールなど海外でも実施されています。海外会場は、受験希望者に対して受験枠が少なく、受験できない人が続出しています。弊センターでは、日本に観光で入国して受験する案内をしています。 　　　　　　

通称「コロナビザ」。新型コロナウィルスの感染拡大による入国制限があり母国に帰国ができない技能実習生について、在留資格「特定活動」へ資格変更申請をしました。更新申請は、コロナ状況の改善を受け期間が短くなっています。 　　　　　　

行方不明になってから約1ヶ月後。東京のアパートに身を寄せていることを突き止めました。事故など大事に至らなくて良かったですが、実習生の本心は未だに分からずじまい。悪くない給料と恵まれた環境から逃げ出した代償は小さくないはずです。 　　　　　　

徐々に新規入国が再開されていることを法的保護講習の依頼数から感じます。漁業職種の実習生への法的保護講習は、船員法など普段馴染みがない内容が多いです。7人の優秀なインドネシアの実習生に、知っておくべき関係法令を伝えました。

新たに2つのチラシを作成しました。一つ目は、TITSCの料金のコストパフォーマンスの高さを説明したチラシです。二つ目は、弊センターの職員によるウクライナ支援のチラシです。ダウンロードは下記から。
■料金比較
■ウクライナ支援 　　　　　　

バングラデシュから技能実習生を受け入れるには、在京バングラデシュ大使館の許可が求められます。バングラデシュからの受け入れを考える監理団体に対し、受入れ準備の手続き支援をしました。他にミャンマー、インドネシアにも通常とは別の手続きがあり、弊センターにて承ります。 　　　　　　

月3万円（税別）のコンサル契約を結べば、弊センターが技能実習制度に関するあらゆることに対して包括的に支援します。全体を網羅的に管理することができるコンサル契約は、新規設立の監理団体に特にオススメです。

コロナ禍により帰国できない技能実習生について相談を受け、在留資格「特定活動」への資格変更許可申請を名古屋入管局に行いました。TITSCなら全国の地方入管局にワンストップで申請可能です。 　　　　　　

在留資格「留学」から在留資格「特定技能」への資格変更申請をしました。日本国内での「農業技能測定試験」受験を案内し、申請要件が満たせるようサポートするなどしました。

協同組合の実習生移籍（団体移動）について、職種と送出し機関の追加の支援をしました。技能実習制度に関することを幅広く支援できることが、弊センターの強みです。

弊センターは、新たにネパールの送出機関との業務提携を開始しました。技能実習だけでなく、特定技能の手続き支援も行います。北海道の農業職種の特定技能ビザの申請をしました。 　　　　　　

弊センターは、日本語と英語に加え、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語に対応しています。その他の言語についてもご相談ください。

弊センターは建設関係のお客様が多いことから、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録を多くご依頼いただきます。登録が完了しないと計画認定申請が出来ない運用となりましたので、早めにご相談ください。

お待たせしましたベトナム編。ベトナム人と上手く付き合っていく為に知っておくべき3つのキーワードとは。ベトナム人はどういう性格の人が多いか、考え方の特徴を15分間でサクッと学ぶことができます。

第2回目はミャンマー編。ミャンマー人実習生と一緒に働く場合、どういったことに留意すると良いのでしょうか。たった15分間でミャンマー人の考え方を理解し、明日からの接し方を変えてみませんか。

TITSCオンラインセミナーの動画を掲載します。初回はインドネシア編。教育の仕方は？断食中の仕事量は？動画を観て、インドネシア人技能実習生と一緒に働くヒントを見つけてください！

弊センターは、監理団体・実習実施者に有益な情報をお知らせすることを目的として、毎月ニュースレターを配信しています。技能実習制度の運営に必要かつ便利な最新情報をお届けするニュースレターへの配信登録はこちらから。

在留中の技能実習生が帰国できないため、特定活動への資格変更をしました。新型コロナウィルスの影響により在留期間が柔軟に運用されています。

新型コロナによる日本入国の全面停止前にミャンマーから技能実習生6人が滑り込み入国しました。直後の2/1にミャンマー軍事クーデターが発生。

TITSCは、団体監理型の傘下企業の技能実習制度概要や労働法を理解を目的として、専門家によるセミナーを開催しています。今回、初めてのオンライン開催を無事に終えました。

今年最後の仕事として、新規入国したミャンマー人技能実習生のためオンライン法的保護講習を実施しました。皆様、良いお年をお迎えください。

初めて「書類作成・取次サービス」をご利用の監理団体に向け、料金が20％オフになるキャンペーンを実施中です！この機会をお見逃しなく！詳しくはこちらから。

所定労働時間が週40時間を超える会社の労働法適法を弊センター社労士が支援しました。所定労働時間は1日8時間週40時間です。

技能実習制度についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。専門行政書士・社労士が親切丁寧にお答えします。

団体監理型と企業単独型を併用する場合の受入人数枠についてミャンマー人実習生を受け入れる実習実施機関にアドバイスをしました。

弊センターは毎月、全職員の業務の情報共有と能力向上を目的として勉強会を開催しています。勉強会を通じてサービスの完成度を高めています。

インドネシア送出機関と監理団体のビジネスマッチングに参加しました。このような制度の円滑化に資する機会が増えると良いなと思います。

企業単独型の入国申請に併せて優良認定申請をしました。点数積算が基準を上回るようサポートしました。

インドネシア送出機関との協定には認定手続きが必要です。駐日インドネシア大使館から事前の了解を取り付け、手続きを進めています。

インドネシアのスラウェシ島に出張し、送出機関と意見交換をしました。インドネシアにはたくさんの実習生候補者がいます。

インドネシアの送出機関の認定には、まず監理団体との協定が必要です。
インドネシアから実習生を受け入れたい監理団体への橋渡しをしました。

法的保護講習はテキストとPowerPointを使い、技能実習生にとって分かりやすく楽しい講習となるよう、入管法、労働法、技能実習法を8時間で実施します。

より見やすく親しみやすく刷新し、新コンテンツを追加しました。
今後も皆さまが活用しやすいHPを目指し、積極的に情報を発信します。